OURBUSINESS

大洋は、解体・環境対策・開発までを一貫して担う、国内でも数少ないワンストップ対応企業です。
調査・許認可から施工、そして土地活用の提案や開発まで。
すべてを自社内で完結できる体制だからこそ、
スピーディーで的確な対応、そして経営視点に立った提案が可能です。

ENVIRONMENTAL環境事業

解体の、その先を見据える。

土壌汚染リスクを不動産開発の“壁”にしない。これは私たちがソリューション提供を始めた当初からの、一貫したポリシーです。
技術者としての視点に加え、開発者の目線でリスクに先回りし、費用・工程・前後工程の調整・行政対応トータルで支援します。

コストキャップ保証の提供

土地取引 / 開発を停滞させるアスベスト、土壌汚染、埋設廃棄物、地中障害物のリスク。大洋のコストキャップならリスクヘッジが可能です。不動産価格の最大化を実現し、お客様の円滑な土地取引をサポート。
環境対策のプロだから提供できる、保証サービスです。

SPECIAL SITE

主な実績

CASE 01

2019年　改正法および改正条例対応　大規模案件竣工報告

所在地都内某所（約60,000㎡）
用途金属製品加工工場跡地
対策目的地下水汚染拡大防止区域の解除
対策工法掘削除去および原位置浄化

物件概要

対象地は、旧土壌汚染対策法および旧都条例を契機とした調査が適切に実施され、その結果重金属類による土壌汚染が確認されたため、形質変更時要届出区域の指定を受けていた。
改正都条例（2019年4月1日施行）により第二溶出量基準を超過した範囲は『地下水汚染拡大防止区域』の指定を受け、今後の開発のためには、対策義務が生じることが明白であった。
加えて、改正都条例で新たに設定された調査義務である境界部地下水調査も実施されていない状態でした。

対策目的

開発時に対策義務が生じる『地下水汚染拡大防止区域』に指定されると考えられる範囲を対策義務の生じない『要管理区域』相当の土地へ改修すること。
開発時に調査義務が発生する境界部地下水調査の先行実施および調査により判明した汚染の対策。
お客様の要望により一部解体工事と、上記土壌汚染工事を6ヶ月以内に完了させること。

対策方針

土壌汚染は、汚染土と清浄土とを入れ替える掘削除去により対策を行う。
地下水汚染は、地下水揚水を中心に、不溶化材の原位置注入による原位置浄化により対策を行う。
境界部地下水調査により対策範囲が増大するリスクはコストキャップ保証により、調査前に対策費用を確定。

CASE 02

大手化学薬品メーカー　解体および土壌汚染対策案件竣工報告

所在地岡山県岡山市（約4,000㎡）
用途事務所および倉庫
対策目的区域指定の解除、油汚染の対策
対策工法掘削除去および原位置浄化

物件概要

対象地は、土壌汚染対策法4条を契機とした調査が適切に実施され、その結果重金属類による土壌汚染が確認されたため、形質変更時要届出区域の指定を受けていました。
重金属類による土壌汚染以外にも、油分による土壌汚染が確認されていました。
予定されている土地の売買に先立ち、区域指定の解除、油汚染の対策、解体工事を行う必要があり、それらをワンストップで受注しました。解体と対策を１社で受注することにより、他社よりも短納期の提案が出来ました。

対策目的

すべての建物を、土壌汚染対策法の対応を適切に行いながら解体すること。
形状が不明な地下構造物の撤去を行うこと。
引き渡しまでに区域指定の解除が完了していること。
油汚染が認められない状態まで対策を行うこと。
すべての工事を２月末までに完了すること。

対策方針

内装解体中に、追加調査を行う。
解体工事と、対策工事の計画は岡山市に提出する。
重金属類の対策は、汚染土と清浄土とを入れ替える掘削除去により対策を行う。掘削除去は、地下解体工事と並行して実施する。
油汚染は、浄化剤と土壌の撹拌による原位置浄化で対策を行う。

DEMOLITION解体事業

大規模施設解体のプロフェッショナル

大洋は、全国各地で病院、工場、公共施設、発電設備などの大規模・高難度な解体プロジェクトを数多く手がけてきました。
安全・環境・近隣への配慮といった高い専門性が求められる現場においても、
計画から施工・“再”開発までワンストップで対応できる体制が、大洋の強みです。
大洋は、一般的な解体工事とは一線を画す、“高度かつ専門性の高い「特殊解体」”に強みを持っています。