ALL 不動産事業 環境対策工事 解体工事 実績ページトップへ PERFORMANCE 解体工事条例対応工事 東京都 2019年改正法および改正条例対応大規模案件竣工 規模 約60,000㎡ 用途 金属製品加工工場跡地 対策目的 地下水汚染拡大防止区域の解除 対策工法 掘削除去および原位置浄化 プロジェクトストーリー 土壌汚染の状況および対策内容 対象地は、旧土壌汚染対策法および旧東京都条例を契機とした調査が適切に実施されており、その結果、重金属類による土壌汚染が確認されていました。このため、当該地は形質変更時要届出区域の指定を受けていました。 さらに、2019年4月1日施行の改正東京都条例により、第二溶出量基準を超過した範囲については「地下水汚染拡大防止区域」の指定を受けることとなり、今後の開発にあたっては対策義務が生じることが明白な状況でした。 加えて、改正都条例により新たに調査義務として設定された境界部地下水調査が未実施であり、将来的な開発において追加的な調査および対策が必要となるリスクを抱えていました。 対策目的 ・開発時に対策義務が生じる「地下水汚染拡大防止区域」に指定されると 想定される範囲を、対策義務の生じない「要管理区域」相当の土地へ改修すること ・開発時に調査義務が発生する境界部地下水調査を先行して実施し、 調査により判明した汚染に対して適切な対策を講じること ・お客様のご要望により、一部解体工事および 上記土壌汚染対策工事を6か月以内に完了させること 対策方針 ・土壌汚染については、汚染土と清浄土を入れ替える 掘削除去工法により対策を実施しました。 ・地下水汚染については、地下水揚水を中心とし、 不溶化材の原位置注入を併用した原位置浄化により対策を実施しました。 ・境界部地下水調査の結果により対策範囲が拡大するリスクについては、 コストキャップ保証を導入することで、調査前の段階で対策費用を確定しました。
プロジェクトストーリー
土壌汚染の状況および対策内容対象地は、旧土壌汚染対策法および旧東京都条例を契機とした調査が適切に実施されており、その結果、重金属類による土壌汚染が確認されていました。このため、当該地は形質変更時要届出区域の指定を受けていました。
さらに、2019年4月1日施行の改正東京都条例により、第二溶出量基準を超過した範囲については「地下水汚染拡大防止区域」の指定を受けることとなり、今後の開発にあたっては対策義務が生じることが明白な状況でした。
加えて、改正都条例により新たに調査義務として設定された境界部地下水調査が未実施であり、将来的な開発において追加的な調査および対策が必要となるリスクを抱えていました。
対策目的
・開発時に対策義務が生じる「地下水汚染拡大防止区域」に指定されると
想定される範囲を、対策義務の生じない「要管理区域」相当の土地へ改修すること
・開発時に調査義務が発生する境界部地下水調査を先行して実施し、
調査により判明した汚染に対して適切な対策を講じること
・お客様のご要望により、一部解体工事および
上記土壌汚染対策工事を6か月以内に完了させること
対策方針
・土壌汚染については、汚染土と清浄土を入れ替える
掘削除去工法により対策を実施しました。
・地下水汚染については、地下水揚水を中心とし、
不溶化材の原位置注入を併用した原位置浄化により対策を実施しました。
・境界部地下水調査の結果により対策範囲が拡大するリスクについては、
コストキャップ保証を導入することで、調査前の段階で対策費用を確定しました。