【所在地】都内某所（約60,000㎡）
【用途】金属製品加工工場跡地
【受注形態】元請け
【対策目的】地下水汚染拡大防止区域の解除
【対策工法】掘削除去および原位置浄化

【物件概要】
・対象地は、旧土壌汚染対策法および旧都条例を契機とした調査が適切に実施され、その結果重金属類による土壌汚染 が確認されたため、形質変更時要届出区域の指定を受けていた。
・改正都条例（2019年4月1日施行）により第二溶出量基準を超過した範囲は『地下水汚染拡大防止区域』の指定を受け、 今後の開発のためには、対策義務が生じることが明白であった。
・加えて、改正都条例で新たに設定された調査義務である境界部地下水調査も実施されていない状態でした。

【対策の目的】
・開発時に対策義務が生じる『地下水汚染拡大防止 区域』に指定されると考えられる範囲を対策義務の 生じない『要管理区域』相当の土地へ改修すること。
・開発時に調査義務が発生する境界部地下水調査の先行 実施および調査により判明した汚染の対策。
・お客様の要望により一部解体工事と、上記土壌汚染 工事を6ヶ月以内に完了させること。

【対策方針】
・土壌汚染は、汚染土と清浄土とを入れ替える掘削除 去により対策を行う。
・地下水汚染は、地下水揚水を中心に、不溶化材の原位 置注入による原位置浄化により対策を行う。
・境界部地下水調査により対策範囲が増大するリスク はコストキャップ保証により、調査前に対策費用を 確定。

【対策完了までの概略フロー（工事完了まで約5ヶ月）】
１．舗装解体、境界部地下、水調査
２．水処理プラント設置、掘削除去工事
３．揚水井戸設置
４．不溶化材の原位置注入
５．完了確認・東京都への報告書提出
６．２年間モニタリング

2019年 改正法および改正条例対応 大規模案件竣工報告PDF